チャイルドシートの補助金制度とは?補助金制度がある自治体を紹介!申請時の注意点も解説

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車を持っている家庭なら、赤ちゃんが産まれるときに必ず準備が必要となるのがチャイルドシートです。安くても1万円、高いものだと10万円近くすることもあり、痛い出費ですよね…。
そんな時にチャイルドシートに補助金がでるケースがあることを知っていますか?
この記事では、チャイルドシートの補助金制度についてや導入している自治体、申請時の注意点などをご紹介します。「チャイルドシートの補助金制度を知らずに損をしてしまった」ということにならないよう、ぜひ最後まで読んで参考にしてくださいね。

チャイルドシートはなぜ必要?

チャイルドシートは、こどもを交通事故などの衝撃から守るために必要不可欠です。身体の小さなこどもは、大人用のシートベルトを装着できません。 もし装着できたとしても、万が一事故が起きてしまった際、首やお腹にシートベルトが食い込んで最悪な事態を招くこともあります。 日本では、チャイルドシートの装着については次のように決められています。

  • 6歳未満は着用必須
  • 身長150センチ未満は着用推奨

チャイルドシートをつけていない人は、きちんとつけている人の約4.2倍もの致死率であるというデータもあります。 参考:【警察庁】子供を守るチャイルドシート こどもと安心して車でお出かけできるように、チャイルドシートは必ずつけるようにしましょう。

チャイルドシートの補助金制度とは

お住まいの自治体によっては、少子化対策や交通安全対策として、補助金制度が導入されていることがあります。 制度を導入している多くの自治体では、

  • 購入金額の半額~全額
  • 上限5千円〜3万円
  • 3歳までが対象

などの内容で補助をしてくれますよ。 チャイルドシートを準備する前に、お住まいの自治体で補助金制度があるか必ず確認しましょう。

チャイルドシートの補助金制度がある自治体をご紹介

実際にチャイルドシートの補助金制度を導入している自治体と補助内容の例をご紹介します。

東京都西多摩郡檜原村

<対象者>

檜原村に3ヶ月以上住んでいて、6歳未満のこどもと生計を共にする保護者

<補助金額>

3万円まで(こども1人につき1回まで)

参考:檜原村チャイルドシート購入費補助金交付事業

岐阜県七宗町

<対象者>

七宗町内に住んでいて、3歳未満のこどもと同居する保護者

<補助金額>

3万円まで(こども1人につき1回、1世帯あたり2回まで)

参考:七宗町幼児用補助装置購入費等補助金について

兵庫県南あわじ市

<対象者>

南あわじ市内に住んでいて、6歳未満のこどもを養育する保護者

<補助金額>

5千円まで(こども1人につき1回まで)

参考:南あわじ市社会福祉協議会チャイルドシート・ベビーカー購入助成事業について

岡山県勝央町

<対象者>

勝央町内に住んでいて、3歳以下のこどもの保護者

<補助金額>

1万円まで(こども1人につき1回まで)

参考:【チャイルドシート】購入費用の一部が助成されます(乳幼児1人1台)|岡山県勝央町

福岡県新宮町

<対象者>

新宮町に住んでいて、所得が500万円以下かつ3人以上のこどもがいる保護者

<補助金額>

1万円まで(1世帯あたり1回まで)

参考:新宮町チャイルドシート購入費助成金交付規則

チャイルドシートの補助金制度を申請する際の注意点

チャイルドシートの補助金制度のことはわかったけど、「チャイルドシートの補助金制制度があるかはどうやって調べたらいいの?」「いつまでに申請したらいいの?」ここではこのような疑問にお答えします。

お住まいの自治体に制度があるか確認

まずは、あなたがお住まいの自治体がチャイルドシートの補助金制度を導入しているかを確認しましょう。 インターネットで「チャイルドシート 補助金 ●●市」などと調べれば簡単に検索できますよ。インターネットで調べてもでてこなかった…という場合には、市役所に電話して直接聞いてみましょう。

申請時期

こちらも申請したい各自治体ごとに異なるので、申請の際は”チャイルドシートを購入する前”に確認するようにしましょう。多くの自治体では、期限が決められていない、あるいは購入から半年以内となっているケースが多いです。自治体によっては、”購入前に事前申請”が必要な場合もあるようなのでご注意くださいね。

申請に必要なもの

多くの自治体では、以下の書類などの準備が必要です。 出産前後は忙しいので、あらかじめ必要な書類などを把握して準備しておくのがおすすめです。

  • レシート・領収書
  • 取扱説明書・品質保証書の写し
  • 印鑑
  • 免許証の写し
  • 銀行のカード・通帳

自治体によっては、国土交通省の安全基準に適合したチャイルドシートについてのみを対象としているため、取扱説明書や保証書が必要になる場合があります。

チャイルドシートの補助金以外の制度

ここまででチャイルドシートの補助金制度についてご紹介しました。補助金制度がない自治体でも、以下のような制度を導入している自治体もあります。

  • 貸し出し
  • 不要になったチャイルドシートを回収し、必要な家庭に譲渡
  • 自治体指定のレンタル業者へ紹介(利用料金を割引)

貸し出しは、無料の自治体もあれば有料の場合もあります。貸し出し期間も数日〜1年と自治体によって様々です。

チャイルドシートはレンタルもおすすめ

お住まいの自治体では「チャイルドシートの補助金や貸し出しなどの制度がなかった」ということもありますよね。 そんなときはレンタルするのが断然おすすめです。チャイルドシートは高い買い物ですが、実際に使ってみないと使い心地は分からないし、そもそも使う期間が短い場合もあります。 レンタルだと色々なメーカーから選んで試せるので、とても便利ですよ! 期間も自由に選べますし、気に入ればそのまま購入することも可能な場合もあります。

まとめ

チャイルドシートはお子さんの安全を守るために必ず必要です。高額な買い物なので、お住まいの自治体でチャイルドシートの補助金制度があれば、活用するようにしましょう。制度がないときには、ぜひレンタルも活用してください!

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